声明
理研の卓越研究員事業の調査
「申請を偽り、雇止めを不問にした
悪質な報告書」
を公表しました
2023年10月19日
19日、「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」は、声明
「理研の卓越研究員事業の調査 申請を偽り、雇止めを不問にした悪質な報告書」
を公表しました。
理化学研究所が日本学術振興会の卓越研究員事業で「原則7年」と申請しておきながら、採用した元ユニットリーダー（UL）を4年半で雇止めした問題をめぐり、理研が設置した調査委員会（白井幸夫委員長）が9月29日に記者会見を開きました。調査委員会は、法的に問題はなかったとする調査報告書を公表しました。
元ULは、文部科学大臣若手科学者賞などを受賞し､昨年は国際的な科学誌『ネイチャー』に論文が掲載され、雇止め後は中国の大学で教授を務めています。理研がこの元ULを雇止めしたことは、国会で問題となり、「国益に反する」とメディアなどから批判されています。
調査委員会は、国会に提出された「雇用期間を原則7年間」と明記した卓越研究員事業の機関申請書（様式1）に触れずに、（様式2）の申請書の「備考欄」の記述を使って、任期は7年に満たないことは明示していたので、4年半しか雇わなかったとしても問題がなかったという結論を導き出しています。また、雇止めの原因となった10年の雇用上限（10年ルール）やそれを元ULに適用したことの当否を調査対象から外しています。
問題の核心である理研の文科省への申請内容を捻じ曲げ、雇止めの口実となった無期転換逃れのための違法な雇用上限を不問にしたことは、理研の違法行為を隠ぺいするための恣意的な調査と言わざるをえません。
私たち理研ネットは、こうした調査報告書の悪質さを明らかにするとともに、文部科学省に対して、理研理事長の責任も含めた全容解明を求めるために声明「理研の卓越研究員事業の調査 申請を偽り、雇止めを不問にした悪質な報告書」を公表することとしました。
声明全文
理研の研究機関申請書（様式1）（様式2） [参考資料]
理研の調査報告書は下記から閲覧できます。
https://www.riken.jp/pr/news/2023/20230929_1/index.html
理化学研究所が184名を違法に雇止め ！
技師2人を復職させ、
降格した研究者らの地位の回復を
2023年9月15日
地裁で口頭弁論
8日、さいたま地裁で理化学研究所に対して雇い止め・降格撤回を求める裁判の口頭弁論が行われました。雇い止めされた技師２人の復職、雇用は継続したもののチームリーダーから研究員への降格の撤回を求めました。
理研では、380人が雇い止め対象となり、184名が理研での職を失う一方、雇止め撤回を求めた裁判や理研労のストライキなどにより、196人の雇用を維持することができました。提訴したチームリーダーが研究員に降格し、提訴しなおしました。
裁判の審理では、裁判長から原告の契約更新の合理的期待権が発生した時期について質問があり、水口洋介弁護士は理研が契約不更新を提示した2016年の前から原告には期待権が発生していたと答えました。
原告側は、チームリーダーの降格は、理研労組合員に対する嫌がらせであり、不当労働行為だと主張しました。
雇い止めを強行された動物実験の技師である原告２人について、理研側は「民間業者に委託するから仕事がない」と言っているが、原告側は、業者ができることは「餌やり」「観察」程度しかできないはず、小型サルの手術や麻酔などは技師である２人が必要だと強調しました。理研側に対し、今後も仕事が継続することを示す実験計画書を提出するよう求めました。
裁判の報告会を開催
裁判終了後、埼玉教育会館で報告集会を開催しました。
チームリーダー復帰を求める原告は「今回、理研の生命機能科学研究センター（BDR）では、74の研究チームのうち21チームが解散となった。これは無茶苦茶。こんなことをしていては日本の研究力はますます低下する。いわゆる質の高い論文数のランキングで日本はこの20年で4位から13位に落ちた。理事長は部内資料で、今後も有期雇用を使い続けると言っている。研究者や技師を使い捨てるようなことは許されない」と訴えました。
動物実験の技師２人の原告は「次回の裁判で理研側がどんな反論するのか楽しみだ」と述べました。
Change.org署名に協力を！
金井保之理研労委員長は「理研ネットがホームページを開設しました。裁判支援のChange.org署名（https://chng.it/9DDT4fcM8v）をスタートさせました。ぜひ協力していただきたい」と訴えました。
次回の口頭弁論は、さいたま地裁で10月27日（金）午前10時30分から開かれます。
裁判の報告会は、終了後、埼玉会館7A会議室で開催されます。
理研の非正規雇用問題を解決する
ネットワーク（理研ネット）の
ホームページ開設にあたって
2023年9月11日
理化学研究所労働組合 執行委員長 金井保之
我々理研ネットは、理研で働く任期制職員の雇止め問題解決のために、2018年に理研本部のある和光市を中心とする地区の市民、労働組合、理研労役員が中心となり結成された有志グループです。
理化学研究所（理研）では、8割を超える職員が任期制職員であり、中には単年度契約を繰り返して10年、20年と研究所を支えている職員も多くいました。このような状況の中で、雇用の安定のために労働契約法が2012年に改正されました。理研で長年働く任期制職員は、改正された労働契約法18条（2013年４月1日施行）の趣旨に則れば、無期雇用への転換権を獲得できるはずですが、理研の経営陣は無期転換権獲得を避けるために事務系では5年の契約期間上限（起算日は2013年4月1日）で雇止め、研究系では10年の契約期間上限で雇止めをするという、就業規則の改定を2016年に行いました。
理研は、2018年3月に5年の契約期間緒上限に達する340名を超える事務系職員の雇止めを強行しようとしました。理研労は、この雇止めが労働契約法の趣旨に反する違法なものであることを、市民の皆さま、労働組合、国会議員、マスコミに訴え、多くの皆さまの支援の結果、雇止めを回避できました。
2018年3月の事務系の雇止めは回避できましたが、2023年3月には研究系の10年の契約期間上限での雇止めが予想されました。そこで、2018年11月21日に、事務系職員の雇止め回避の成果を踏まえて、研究系職員の雇止めをどのように回避するかを田村智子議員とともに語り合う集いを開催し、その場での雇止め当事者の訴えに答えるかたちで、理研ネットが結成されました。
理研ネットでは、雇止め当事者にも参加いただき、月に一回の会合、理研ネットニュースでの活動報告を行いながら、2023年3月の研究系職員の10年の契約期間上限による雇止め阻止のために活動を継続してきました。我々の活動と皆さまの御支援により、雇止め対象の研究系職員の半数に雇用の道を開くことができました。しかし、残念ながら全面的な雇止めの撤回はできず、現在も失職した職員の復職、待遇などを変えられた職員の回復を求めて、また、今後の雇止めの阻止を目指して活動を行っております。
この間の理研ネットの活動の情報は、ご支援いただいた皆様にお知らせしなくてはなりませんでしたが、不十分でした。そこで今回、理研ネットの活動を広く皆様にご紹介するために、ホームページを開設致します。
今後とも理研ネットの活動への御支援をお願い致します。
